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レンタル規約（全文）

レンタル規約

お客様（以下「甲」とします）と有限会社カトー電器商会（以下「乙」とします）との間の賃貸借契約（以下、「レンタル契約」）は以下の通り定めます。

第1条（総則）

1. 乙は甲に対して、本商品をレンタル（賃貸）し、甲はこれを借り受けます。
2. レンタル契約を利用する利用者は、本規約に同意したものとみなします。また当社は、利用者に対する事前または事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後、レンタル契約上に表記した時点で改定後の本規約を適用するものとし、変更後に利用があった場合は改定後の規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの内容）

1. 甲は、レンタル契約内で希望する商品を申込むものとします。
2. 甲は、乙サイト上に記載の指定の方法にてレンタル商品の予約、見積、申込をされた時点で、レンタル規約に同意された事となり、お申込み内容を当社が適当と認めた時点にて、レンタル契約が成立します。
3. 甲の手元に商品が届いた日より起算し、甲が返却指定日迄がレンタル期間となります。
4. 商品は甲が指定したお届け先に配送されます。
5. 甲は、到着した商品に破損、相違がある場合、一切の利用を行わず速やかに当社に通知するものとし、本項の通知が無い場合は当該理由による交換、返金の義務を乙は負わないものとします。
6. 商品の返送は、指定日に商品の集荷を行うものとし、返却手続き日までに配送者に引き渡しを完了してください。
7. 配達希望日や配達希望時間は、希望日、希望時間帯でのお届けを確約するものではございません。輸送経路上での天候、交通事情等、運送会社側の都合等によりご希望のレンタル開始日、時間帯に届かなかった場合でも当社は責任を負わないものとします。（万一の交通障害や天候等の遅延要素に備え、実際のご利用の前日からや、当日早めの時間帯のご希望等、余裕を持ったレンタル予約をお勧め致します。）
8. 甲は乙に対して、引渡し時においてレンタル商品が正常な性能を整えていることのみを担保し、乙の使用目的への適合性については担保しません。
9. 延滞中の商品がある場合には、返却を完了するまで他商品の申込みができません。
10. 甲は商品を、自己の財産と同一の注意義務をもって管理するものとします。
11. レンタル商品（液晶テレビ）はサイズでの選択となり、甲によりますメーカー・機種は指定できません。
12. レンタル商品ですので何回か他のお客様からもご利用いただいております。ある程度の使用感があることをあらかじめご了承お願いします。
13. お客様の申告内容の症状が見られない場合はご返金や代替機発送の対象とはなりません。
14. ご返金の場合、お振込手数料や、返送運賃等、乙へお支払い頂いたレンタル料金以外の金額はご返金の対象となりません。尚、動作の不良等で如何なる損害が生じても、前行記載以外の一切の責任を負いかねますので、予めご了承下さい。
15. レンタル商品は、乙の承諾がある場合を除いて甲本人以外が利用することは出来ません。
16. 乙による不具合発生時、レンタル商品の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合、乙は、レンタル契約を解除することができます。
17. .返却遅延、紛失、返却時の機器破損等により、ご希望の日程にてレンタル商品をお引渡し出来なくなる場合がございます。この場合は、速やかに甲へご連絡の上レンタル予約をキャンセルとさせて頂き、返金を行わせて頂きます。

第3条（利用料金と支払方法）

1. レンタルの利用料金は本サービス内に表示されます。
2. 本サービスの利用料金の支払方法には、事前の銀行振り込みもしくは店頭現金決済となります。支払方法は、店頭現金払い、銀行振込（前払）、郵便振替（前払）等、当社が認めたものとなります。
3. レンタル料金は各商品ページ内に掲示し、お客様からのお申込後、当店社の申込受領を持って成立となります。
4. レンタル料金は予告なく変動する場合があります。レンタル中の場合を除き、お申込時の掲載金額がレンタル料金となります。
5. 当社サイト上に記載されております料金は、全て税抜き表記となっております。
6. 予約お申し込み後、受領メールをお送りする際に、レンタル料金などに消費税を加算した合計金額を記載させていただきます。
7. 延滞料金の支払いは商品の返却が確認されるまで継続します。

第4条（利用資格）

1. 18才以上の日本国内在住者、または法人が利用可能です。
1. 日本国外在住者の方は、日本滞在時でもレンタルできない事がございます。
2. 利用をお断りした場合、理由を説明する義務、及び、それに伴う損失・損害に対する責任を当社は負わないものとします。
2. 乙は、甲が該当する場合、本サービスの利用の制限、または取消しをすることがあります。
1. 申込内容に虚偽、または記入漏れがあったことが判明した場合
2. 未返却のレンタル商品が確認できた場合
3. 本サービスの利用料金支払の遅滞または支払いを行わなかったことがある場合
4. 音信不通と判断した場合
3. 甲は、前項により利用の取消しがあった場合においても、それまでに本サービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、乙一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。
4. 甲は本商品を日本国内で使用するものとし、国外には持ち出さないものとします。
5. 甲が本商品をレンタル中に、本商品又、レンタル期間中での保管、使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償し、乙は一切責任を負いません。
6. 本規約に違反した場合、その他、当社が不適切と判断した場合
1. 前項により契約が解除された場合、甲は直ちにレンタル商品を返却するとともに残存する債務を一括で支払うものとします。
2. 乙は、契約解除に起因して、甲が被った損害に関し一切の責任を負いません。

第5条（レンタル商品の破損等）

1. 甲はレンタル商品が盗難にあった場合、または紛失・破損・汚損（匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態を含む）した場合、直ちに乙に届け出るものとします。
2. 甲はレンタル商品を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の侵害を含む）した場合、甲は乙に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額またはレンタル物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償する。
3. 天災地変その他原因の如何を問わずレンタル商品の破損による修理費用は甲の負担とする。

第6条（商品以外の同梱物について）

1. 甲は、返却にあたりレンタルした商品以外の物を返却しないように十分注意するものとします。
2. 乙、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合には10日間保管し、この10日間の保管期間を過ぎた場合には、理由を問わず破棄できるものとします。
3. 前項の同梱品が利用者の私物か否かにかかわらず、当社は補償等などにつき責任を負わないものとし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。

第7条（キャンセル手数料および延長料金）

1. お申し込み後、商品レンタル日の７日前より下記キャンセル料が発生致します。
1. レンタル料金決済前の場合は無料。決済済の場合、キャンセル手数料3,000円（振込手数料は甲負担）
2. レンタル開始日の3～6日前          レンタル料金の30％
3. レンタル開始日の1日前 　　　　レンタル料金の50％
4. 商品出荷後または開始日 レンタル料金の100％
2. レンタル期間が終了する日の前日までに、甲から延長するレンタル期間を定めてレンタル期間の延長の申し込みがあった場合、他の予約が入っている場合等以外は延長料金の入金確認が出来ました上でお受けいたします。以後繰返し延長するときも同様となります。
1. 延長料金は別途表示のない限り、1泊あたり基本料金の30％となります。
2. 表示の料金は税別となります。消費税は別途計算させていただきます。
3. ご連絡無き延長の場合は延滞料金扱いとなります。
3. 遅延の場合は延長料金の2倍の金額にて、レンタル料金を加算した金額となり、乙からのご請求より２営業日以内に弊社指定口座へご入金頂きます。また、乙へ商品の到着に遅延のあった場合は、別途ご請求となります。

第8条（転用禁止）

1. レンタル商品を次の各号で定める目的または方法により使用することを禁止します。
1. 譲渡または質入れその他担保に供すること
2. 第三者に提供もしくは使用させること
2. 乙は、甲以外の第三者がレンタル商品を使用した事実が確認できた場合、当該レンタル商品の占有状態に拘わらず、甲または当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、甲が一切の責任を負うものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 甲は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）
2. 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
3. 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力員等を利用していると認められる関係にある者

第10条（合意管轄裁判所）

本契約に関連して紛争が生じた場合は、乙の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の裁判所とする。